成果の出る働き方改革とは？
「働き方改革」という言葉が世の中に出だして数年が経ち、今では企業認知度も9割を超える「誰もが知っているキーワード」になりました。
罰則規定を含む働き方改革関連法案も可決され、これからますますすべての企業が向き合わなければならない時代になっていきます。
この「働き方改革」、いったい何から取り組めばいいのかわかりづらいという声もあちこちから聞かれます。
デロイトトーマツ社の調査によると、「働き方改革」に取り組んで「効果が感じられた」得られた企業は49％というデータが出ています。
まだ取り組み始めて1年～2年だと思われますので、ということですぐに効果が感じられるものではなく、長期的に取り組まなければならないことだということ示しています。
一方で「従業員の満足が得られた」と答えた企業は28％に留まっています。これは「効果が感じられていない」51％の企業はもちろん、49％あった「効果が感じられている」企業の中の多くも「従業員の満足を得られていない」ということを示しています。
さらに紐解いていくと、満足を得られない取り組みの多くが、トップによる「残業禁止令」「制度・システム導入」などから入る「トップダウン型」であることが多いようです。
ここで問わなければならないのは、「働き方改革はだれのため？」ということです。
当然、取り組みを進めようと決意した経営者様、人事担当者様は「従業員のために」と思っています。ただ、従業員の価値観やライフスタイルは多様化しており「よかれと思って」の施策であっても「トップダウン型」の施策では従業員からは無理を押しつけられたように感じられたり、やらされ感でとりくんだりということになりかねません。
従業員のためを思い、効果と従業員の満足を得られる継続的な取り組みとするためには従業員が自らの働き方を省みて、心から求める働き方を探求しする支援をトップ及び推進者がすることが大切です。
私がご支援させていただいた企業様では、現場で対話の場を定期的に設けること、経営者様には見守っていただくことをお願いして進めました。
現場での話し合いは最初はぎこちないものでした。ただ、短期間で繰り返し対話するうちに、それぞれの「働き方」に関する価値観の違いが表れ始め、その違いを超えて目指したい「ありたい姿」を描くことができ、他社のまねではなく「自分たちで作った」働き方改革のツールや施策が生まれ、自発・継続的な取り組みとなっています。
ここまで述べてきました通り、効果が出て従業員の満足も得られる働き方改革をめざされるのであれば、トップダウンで制度やシステムを導入するのでなく、まずは従業員の対話と自発的な行動ができるチーム創りから取り組むことが結果的に近道になります。
現場の対話から「自分たちのありたい姿」が見出され、一社でも多くの「働き方改革」が力強く進まれることを願っております。
自己紹介
垣内 芳文
中小企業診断士 株式会社ワーク・ライフバランス認定ワーク・ライフバランスコンサルタント
はじめまして。登録専門家の垣内と申します。
私はファシリテーター・中小企業診断士として対話型組織開発やチームビルディングを通じたビジョン実現のための組織づくりのご支援をさせていただいている専門家です。
働き方改革におきましては、取り組む従業員の視点に立ち、ともに働き方を省みて、どうありたいのかを明確にし、自律的に進むチームづくりをご支援させていただいております。
従業員の幸せのために、企業風土や企業文化といった体質から変えていきたいというご要望がおありになればお声がけいただけましたら幸いです。