働き方改革における３つのワーク。
はじめまして。
岐阜県働き方改革推進支援センター、統括マネージャーの渡邉智浩と申します。当コラムをご覧いただき有難うございます。
また、センター運営においては岐阜労働局様を始め、支援機関の皆様方の暖かいご協力 とご支援の賜物と、心より御礼申し上げます。
私は普段、タスクール（task:仕事-school：学び）という場を企画し、年間500回程度毎日セミナーを企画したり、コワーキングスペースの提供、シェアオフィス(社員付きレンタルオフィス)の提供等をしている会社を運営しております。
現在、なぜ岐阜県働き方改革推進支援センターという「働き方改革」をテーマとしたセンターを運営させて頂いているのか。これには私、タスクールとして考える３つの「work:働き方」という考え方に起因しています。
「バリューワークValueWork」、「ダブルワークDoubleWork」、「テレワークTelWork」。
この３つの働き方改革へのアプローチですが、特に私に密接に関係しているのが、「ダブルワークDoubleWork」でして、私自身、タスクールという場を立ち上げたのは会社員として大手企業で勤務していた時でした。一会社員の私と、当時大学生の２人と３人で企画をして始めました。それ以来約５年間、ずっと兼業副業としてタスクールという場を運営して参りました (現在初めて７年目です)。会社とは違った第3の場所。会社員や学生でも、兼業としてビジネスで活躍出来る！ということを示せたのではないかなと思ってます （中小企業庁の兼業副業事例としても取り上げて頂きました）
人が集まらない、生産性が上がらない、人材不足、そしてそれによる多残業、、、。
日本の人口構造上、人がいないのは当たり前の話であって一人が勤務するのは一社だけということでは立ち行かなくなります。１人が２社、３社で勤務をするようなダブルワークをもっと広げていくことが、「働き方改革」による生産性向上へのアプローチとして有効であると考えており、働き方改革におけるダブルワークを推進していくことが私の使命だと思っています。
そしてもう１つの「テレワークTelWork」
タスクールはコワーキングスペースでもあり、PC一つで仕事が出来る場でもあります。テレワークの推進としてタスクールという場だけではなく、テレワーク推進のための公共施設として、岐阜県恵那市、三重県御浜町、長野県木曽町など、テレワーク推進、サテライトオフィスの企画運営に携わらせていただいています。
「地域に根ざす働き方改革オフィス」つまりテレワーク推進のためのインフラづくり、場づくり。これこそがタスクールが得意とする分野です。例えば、「結婚出産を機に仕事から遠ざかっているお母さんが、自分のITスキルを活かして仕事で活躍出来る場」をタスクールが提供、運営していくことによって、女性活躍等の応援が出来ればと思っています。
最後に「バリューワークValueWork」
生産性を上げるには、効果（いかに高い付加価値生み出せるか）を上げるか、効率（労働投入工数をいかに下げられるか）を上げるかどちらかしかありません。
※生産性 = 産出（Output） / 投入（Input）
この生産性を上げることが、働き方改革の手段の１つ（目的ではありませんが）となります。
その生産性を上げるためには、「新たな商品の開発」や、「新たな販促方法の採用」、「新たなITツールの導入」など、それぞれの企業にあった付加価値の向上策、効率化が必要です。私自身コンサルタントとして、そうした付加価値の向上策、効率化支援を行っており、タイムワーク（労働集約型）ではなく、バリューワーク（付加価値型）の推進を提案しています。
「バリューワークValueWork」、「ダブルワークDoubleWork」、「テレワークTelWork」、
この３つのワークの推進自体、タスクールが実施している事業そのものあり、タスクールの理念でもある、「仲間、地域、社会の挑戦への貢献」を実現できるものだと考えています。
この岐阜県働き方改革推進支援センターという場を通じて、３つのワーク「働き方改革」を推進していくこと自体が私の使命であり、今後も推進して参ります。
今後も、皆様にお役立ち出来るよう、仲間、地域社会の挑戦に貢献出来るよう、これまで以上に「学び（セミナー）」「相談（個別訪問/相談会）」の場を充実させていく所存ですので、引き続き、どうかよろしくご指導ください。
働き方改革推進センターを通じて、皆様にお会い出来るのを楽しみにしております。
渡邉智浩
株式会社タスクールPlus代表取締役
岐阜県働き方改革推進支援センター 統括マネージャー
中小企業診断士/MBA
毎日勉強会を実施する学びや起業のコミュニティ「タスクール」代表。
タスクールでは、名古屋を中心に年間500本以上のセミナーを主催し、延べ20,000人以上が参加。 中小企業庁「創業スクール10選」に表彰される等、経済産業省認定の経営革新等支援機関として これまで61人の起業家を輩出。中小企業支援に関わる各種法人７社で取締役、理事を務めるなど、省庁や地方自治体等、官公庁案件にも多数参画。 平成30年より岐阜県働き方改革推進支援センターにて企業の働き方改革を支援。
主なメディア掲載 ：TV )TBS『がっちりマンデー』 新聞)日経MJ 他多数
著書：システムベンダーにおけるナレッジマネジメント 中京ビジネスレビュー
中小企業のための補助金・助成金徹底活用ガイド 同友館
（経士会 中小企業診断士チーム・社会保険労務士チーム 編著） 等